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よくある質問
■ 購入編
Q1:
駅からの徒歩時間は何が基準ですか?
A1:
徒歩による所要時間は道路距離80Mを1分で計算しています。
ただ信号待ち時間は考慮されていません
(不動産表示に関する公正競争規約の規程より)

Q2:
自己資金が少ないのですが、購入できますか?
A2:
不動産を購入する場合、自己資金で足りない分はローンを組みます。
住宅ローンは住宅金融公庫・民間銀行・ノンバンクなど様々ありますが、金利や返済年数など慎重に選ぶ必要があります。
金融機関の中には自己資金が全くない人でも借入れ出来る場合がありますので、まずはご相談ください。

Q3:
中古物件の場合、リフォーム費用は誰が負担するのでしょうか?
A3:
中古物件の場合、多くが現状引渡しになりますので、リフォーム費用は買主様の負担になります。
当社ではリフォームも申し受けておりますので、お気軽にお問合せください。

Q4:
頭金はどのくらい必要ですか?
A4:
頭金が全くなくても住宅ローンを組むことは可能です。
ただし、審査が必要。まずはご相談ください。

Q5:
諸費用も住宅ローンで組むことは出来ますか?
A5:
可能です。
リフォームローンなどもありますので、まずはご相談ください。
■ 売却編
Q1:
媒介契約ってどんな契約ですか?
A1:
  1. 専属専任媒介契約
    依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼する事が出来ません。
    依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができません。
    依頼を受けた物件は国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。
  2. 専任媒介契約
    依頼者は、目的物件の売買または交換の媒介または代理を当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼する事が出来ません。
    依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結する事が出来ます。
    依頼を受けた物件は国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。
  3. 一般媒介契約
    依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又または代理を当社以外の宅地建物業者に重ねて依頼する事が出来ます。
    依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結する事が出来ます。

Q2:
売却する時も費用が掛かりますか?
A2:
掛かります。
売却時の費用としては印紙代・抵当権抹消費用・仲介手数料などが掛かります。
また売却により大幅な利益が出ると譲渡所得税・住民税が掛かります。
ただ居住用で使われた物件は特別控除を受けられますので殆ど掛かりません。

Q3:
査定を依頼したら必ず売らなければなりませんか?
A3:
その義務はありません。
査定は各社無料で行っていますが、かといって必ず売却依頼をしなければならないと言うことはないです。
査定の結果、売却を中止する事も、他社に依頼する事もできます。

Q4:
広告宣伝費は掛かりますか?
A4:
原則として広告宣伝費は掛かりません。
ただ、お客さまの要望で特別な広告をする場合は実費をご負担いただくことがあります。

Q5:
査定金額で必ず売れるのですか?
A5:
そうとも言えません。
ご依頼を受けた金額で成約するように努力しますが、仲介物件は売主様・買主様の歩み寄りで決まる場合があります。
売出価格はその点も考慮に入れて設定した方がいいでしょう。

Q6:
媒介契約後、売るのを止めた場合、費用は掛かりますか?
A6:
掛かりません。
成約した場合のみに申し受けます。

Q7:
売買代金はいつもらえますか?
A7:
売買代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるのが一般的です。
契約時に5%〜10%、引渡し時に残金が支払われます。
ただ稀に現金で購入される方ですと一括で引渡し時に支払われる場合があります。

Q8:
査定価格はどのように決定するのですか?
A8:
公的な基準価格(路線価・公示価格)や周りの環境、物件の特徴、市場の動向周辺の取引事例など様々な角度から多面的に判断して、最も適当と思われる金額を算出いたします。

Q9:
自宅の売却と購入を同時にできますか?
A9:
売却と購入はタイミングがポイントになります。
同時に売却と購入が決まることはきわめて稀です。
ただ当社の場合、買取価格を査定する事が出来ますので、その予算の中で慎重に購入物件をお探しする事ができます。

Q10:
売買契約の内容はどんなものですか?
A10:
売買契約の内容は、目的物件の特定や売買代金、支払い条件などいくつかの契約内容について売買当事者間で合意した事を指します。
売買契約書で取り決める主な事項は
  1. 売買の目的物及び売買代金。
  2. 売買対象面積。
  3. 境界の明示。
  4. 手付金。
  5. 売買代金の支払い時期、方法。
  6. 所有権の移転時期。
  7. 所有権の移転時期。
  8. 抵当権の抹消・所有権移転登記。
  9. 印紙の負担区分。
  10. 引渡し前の滅失・毀損等。
  11. 物件状況等報告書。
  12. 瑕疵担保責任。
  13. 設備の引渡し。
  14. 手付解除。
  15. 契約違反による解除、違約金。
  16. 融資利用の特約。
  17. 管轄裁判所に関する合意。
  18. 規程外事項の協議義務。
  19. その他に、特約条項を取り決める場合があります。
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