物件概要 閉じる
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あ行
一般媒介契約:
宅地または建物の売り買いのなかだちを宅建業者に依頼する契約のなかで依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができるもの。
印紙税:
契約書その他の課税文書を作成した場合に、当該文書に原則として印紙を貼付消印して納付する国税である。
オーナーチェンジ:
投資用に購入した家やマンションの所有者が(オーナー)が賃貸人の入ったまま売ること。
オープンハウス:
まえもって販売する家やマンションの広告をして日時を決め自由に中を見せること。販売のひとつの手段。ちなみに、アメリカで考案されたそうです。
か行
解約:
売買の解約とは一方の意思表示により売り買いの約束契約を消滅させることをいう。
この場合の解約、解除はその効果が過去に遡る。
解約手付:
いったん結んだ売り買いの契約を、後に解除しうることとして受け渡しされる代金の一部を言う。
価格査定:
宅建業者が売りの依頼を受けた不動産に関して、専門家の立場から依頼者に対して周辺不動産の取引事例等をもとに客観性ある実際的な成約見込み価格を出すこと。
管理組合:
分譲マンション等で建物全体の維持管理と各持ち主の権利義務を調整するために所有者で構成される団体のこと。
管理形態:
通常は管理組合と管理会社で管理委託契約が結ばれる。この形態には巡回管理、住込み管理、日勤管理、無人管理などがある。
共有・準共有:
複数の者がひとつの物の所有権を有する場合を共有、所有権以外の財産権を有する場合を準共有と言う。分譲マンションでいう共有はエレベーターやバルコニーなど共有部分と個人所有の専有部分に区分される。
クーリングオフ:
宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、宅建業者の事務所またはそれに準ずる場所以外でなされた契約について8日間以内の場合は無条件に申し込みの撤回、契約解除ができる。ただし、クーリングオフができることを告げられた日から8日を経過したとき、また物件の引き渡しを受けかつ代金の全部が支払われた場合は申し込みの撤回ができない。
区分所有権:
一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所、又は倉庫、その他建物としての用途にすることができるものがあるときの、その各部分を目的とする所有権をいう。
契約の解除:
いったん成立した契約を一方の意志によって、当初に遡って解消させることをいう。
建ぺい率:
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。敷地内にどれだけのたてものがおけるかがわかる。例えば、100坪で建ペイ40%だと1階が40坪の住宅がおけることになります。しかしながら敷地のどの位置におけるかについては、いろいろな規制がかかったりしますので、専門家に相談が必要です。
権利証(登記済証):
権利に関する登記済証のこと。
公図:
登記所が保管している土地台帳付属地図のこと。公図は各土地の位置、形状、地番を公証するもの。
さ行
私道負担:
売買対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この部分のことをいう。
接道義務:
都市計画区域内において、建物の敷地が道路に2m以上接しなければならない。
セットバック:
敷地全面の道路幅員が4m以下の場合、中心線から2m後退した線が道路の境界線としてみなされ、敷地の一部を道路部分として負担すること。
専属専任媒介契約:
媒介契約のひとつで、依頼した宅建業者が探索した相手以外の者と契約を締結することができない。
専任媒介契約:
媒介契約のひとつで、宅建業者に重複して依頼できないが自ら探した相手とは契約できる。
な行
2項道路:
一般に(みなし道路)とも呼ばれる。幅員4m未満でも1.8m以上あり、特定行政庁が道路として指定した道路は、建築基準法上の道路とみなされ、道路境界は道路中心線から2m後退したところにあるとみなされる。特定行政庁の指定する6m区域においては中心から3m後退したところが道路境界線とみなされる。
法地:
のりめん(法面)ともいい、宅地として使用できない斜面をさす。
は行
媒介契約:
宅地、建物の売買等を宅建業者に依頼する契約。種類として一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約がある。
保存登記:
通常は所有権を取得したとき、登記簿の表題部に記載し所有権の名義を明示すること。
ま行
みなし道路:
2項道路に同じ
や行
容積率:
建築物の延面積の敷地に対する割合をいう。敷地内にどれだけのボリュームの建築物が建てられるかがわかる。例えば100坪の敷地で容積60%だと60坪の1階建の家が建つ。2階だと30坪×2が建ちます。実際には、道路規制や日影規制、外壁後退規制などかかることが多い為、専門家に相談が必要。
ら行
連帯保証:
主たる債務者と連帯して債務を負担すること。
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